11月2日『防災庁』が始動！私たちの暮らしと災害対策はどう変わる？
急に秋が深まり、暖房器具の使用などによる火災リスクも高まる季節となりました。
そんな中、11月2日、災害大国ニッポンの大きな転換点ともなりそうな「防災庁」が発足しました。
防災庁発足に合わせて「事前防災徹底のための緊急要請」が公表されたため、すわ大地震の前触れか？と話題にもなりましたね。
では、私たちの暮らしにどんな影響があるのか？などを含めてお知らせいたします。
１．なぜ今、「防災庁」が設立されたのか？
これまでの日本の災害対応は、内閣府（防災担当）をはじめ、警察、消防、自衛隊、国土交通省などがバラバラに動いており、縦割りの弊害が指摘されていました。
近年の激甚化する気候変動や、切迫する南海トラフ巨大地震、首都直下地震に対処するため、「防災の司令塔」として権限と専門知識を一元化する目的で設立されました。
近年の激甚化する気候変動や、切迫する南海トラフ巨大地震、首都直下地震に対処するため、「防災の司令塔」として権限と専門知識を一元化する目的で設立されました。
11月2日の発足直後、初代防災庁長官から国民に向けて緊急メッセージが発出されました。
メッセージには「国難級の災害では、行政だけによる対応には限界があるため、国民のみなさま一人一人が『自らの命は自らが守る』ことが必要です。」とされ
以下のような”備え”を進めるよう呼びかけられています。
‐ 家屋の耐震診断、耐震化、家具の固定
‐ 水・食料、携帯用トイレ等の備蓄 → 最低３日、できれば１週間分の水や食料を備蓄
‐ ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認
‐ 非常持ち出し品の準備
‐ 地域の防災訓練への参加
まず、すぐにできることはスマホやパソコンで身のまわりの災害リスクを調べる
ハザードマップで確認することからはじめましょう！
ハザードマップ URL ↓
防災庁 HP ↓
